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長引くウクライナ危機は、日本のエネルギー環境にも大きな影響を与えている。円安も進行する苦境を脱するために、日本はどのようにするべきか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第37回。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電公募基準の見直しの修正案を公表した。複数の区域で同時に事業者の公募を実施する際に、一例として100万キロワットを上限とする落札制限を設ける方針があらためて示された。そのうえで、落札制限の対象とする公募は、現時点では今年度に公募を予定している4海域のみとする案を提示した。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

脱炭素先行地域の第1回選定結果が公表された。地域の特性を反映した26件の計画が選ばれ、脱炭素と同時に地域の課題解決も目指す。ついに地方から始まる“脱炭素ドミノ”の幕開けだ。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

浮体式洋上風車（垂直軸型）を開発するアルバトロス・テクノロジーは9月14日、ジェネシア・ベンチャーズから総額1億円の資金調達を行い、浮体式洋上風車の小型海上実験の準備を開始した。コスト削減による再生可能エネルギーの普及や純国産化による産業創造などを目指す。（画像：ウインドファーム想像図：風が吹く方向に20度まで傾く 平均風速程度ではほぼ直立）

台風でも発電できるという「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業、チャレナジー。同社はこのほど、ファッションEC「ZOZO」創業者の前澤友作氏が代表取締役を務めるファンドから総額12億円の資金調達を行った。

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

海運大手・川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが、マリコン大手の五洋建設と洋上風力の建設・保守に関して協業することで合意した。両者は、運航や保守、船員の管理について協力し、洋上風力の建設における競争力の強化を目指すという。