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沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

富山県入善町沖の洋上風力発電事業で、清水建設の大型SEP船「BLUE WIND」が3月23日、建設拠点となる石川県の七尾港に入港した。4月上旬から洋上の基礎工事を開始する予定。清水建設が約500億円をかけて建造した大型SEP船が、いよいよ本格稼働する。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。

豊田通商は3月6日、子会社のユーラスエナジーホールディングスとエジプトのスエズ湾沿いで、風力発電設備の建設・運営に参画すると発表した。出力は約50万キロワット。今月中に着工し2025年8月の運転開始を目指す。同社が参画する風力発電設備はエジプトで２か所目。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の洋上風力発電計画について、遠藤譲一市長は3月8日の市議会で、これまでの漁業関係者との議論をふまえ、より精緻化したゾーニングマップを作成する意向を示した。早期の運転開始を目指す方針に変わりはないとしている。

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東京都は2月24日、離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表した。伊豆大島（大島町）では、浮体式の洋上風力発電設備を導入して脱炭素化の推進や新産業の形成を進める。町では2023年度に風況調査を実施して想定海域を絞りこみ、実証機の設置を目指す方針。

石油開発国内最大手のINPEXは3月2日、英国沖「モーレイイースト洋上風力発電所」の株式を取得したと発表した。三菱商事子会社の出資分を買い取った。出資比率は16.7パーセント。今後は、国内外で洋上風力発電の取り組みを加速する方針。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

鉄鋼メーカーの東光鉄工（秋田県大館市）は、機械メーカーの関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）と連携し、洋上風力発電設備のメンテナンスなどに使われる荷役クレーンを共同開発する。製造技術やノウハウを生かし、2023年度中の実用化を目指す。東光鉄工は国の補助金を活用し、洋上風力専用工場を新設する方針。