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北九州市沖合の響灘で2025年度の運転開始を目指す、北九州響灘洋上ウインドファーム。10月末に入港したSEP船が本格稼働を始めた。洋上で風車の基礎工事に着手したSEP船の様子を、現地からリポートする。

秋田市は11月29日、同市の南側の沖合で洋上風力発電の事業化を目指す方針を正式に明らかにした。導入時期や規模は示していないが、市の新エネルギービジョンに整備構想を盛り込み、早期の促進区域への指定を目指す方針だ。

北海道の石狩湾新港沖で、洋上風車14基の試運転が完了した。今後は風車全基が稼働している状態での陸上蓄電池施設の試験を含む総合試運転を継続し、2024年1月1日に商業運転の開始を予定している。

鈴木総務相は11月17日、宮城県による森林開発を伴う再エネ事業者を対象にした全国初の新税導入に同意した。宮城県の村井知事は、2024年4月1日に関連条例を施行する意向を表明した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性についての研究会を11月28日に立ち上げる。初会合では、大手ゼネコンなどの技術担当者が、モノパイル式基礎とジャケット式基礎の設置可能な海域について説明する。

環境省は11月9日、洋上風力発電事業における適正な環境配慮を確保するために設置した諮問委員会の一次答申案に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見募集の期間は12月8日まで。

経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。

洋上風力発電のラウンドにおける価格決定はどうあるべきか。近年の世界的な資材の高騰を受け、日本の風力発電業界がコストダウンを成し遂げて発展を遂げるにはどうしたらよいのかについて、九州大学大学院経済学研究院の堀井伸浩准教授に聞いた。

北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。