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環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。

洋上風力発電の導入拡大に向けての課題は少なくない。そのような課題を解決するため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「エクシオグループ」の再エネ事業における強みについて聞いた。

福島県沖のEEZを含む洋上風力発電事業に関する調査事業業務委託の公募型企画プロポーザルについて、福島県は3月27日、委託契約候補者に三菱総合研究所を選定したと発表した。

風力発電のポテンシャルが全国トップクラスの北海道沖で、国内最大規模の洋上風車が本格的に動き出した。北海道は、札幌市と連携して再エネ関連産業の集積を目指している。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」の事業で、建設期間の拠点港として、秋田港と室蘭港（北海道）を利用する計画であることがわかった。室蘭港を母港とするSEP船を保有する清水建設が洋上工事を担当する。

洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域の法定協議会が3月18日に開かれ、漁業への影響について、設備着工前と建設中、稼働後の計6年間にわたって継続調査する方針を発電事業者が明らかにした。

洋上風力発電の基地港湾に指定されている秋田県能代市の能代港で拡張した埠頭（ふとう）の外周護岸がほぼ完成した。SEP船や大型部材を運ぶ船が寄港する4万トン岸壁の整備は、今年の夏に完成する見通しだ。

メイン特集では、洋上風力第2ラウンドの公募結果を検証するほか、少数激戦となった第3ラウンド（青森県沖と山形県沖）の行方を展望する。さらに、事業化が進む北海道沖と北九州市沖の最新の動き、浮体式導入に向けての課題や国の新たな取り組みを特集。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

洋上風車のモノパイル基礎を量産する国内初の工場が岡山県笠岡市で竣工し、4月1日から稼働を開始した。JFEエンジニアリングの笠岡モノパイル製作所だ。同社にとって約50年ぶりの新たな製造拠点で、総工費約400億円を投じて建設された。