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経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。公募が始まったのは、秋田、新潟、長崎の計4海域。23年6月30日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。国による審査や県知事からの意見聴取、第三者委員会による評価などを経て24年3月までに発電事業者を選定する見通し。今後、落札を目指す事業者の動きが本格化しそうだ。

米政府が主導する洋上風力発電事業に関心が集まる。12月、カリフォルニア沖における4.6GWの洋上風力発電リース権の入札が実施された。これによって、バイデン政権の掲げる洋上風力発電の目標30GWにまた一歩近づいたことになる。

「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

クリーンエネルギー戦略は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略であり、昨年決定された第6次エネルギー基本計画を具体化するものでもある。先ごろ、同戦略に関する審議会の中間整理が発表され、その方針が明らかになった。中間整理の内容をひもとく。

風力発電事業者の国内最大手であるユーラスエナジーが、設備容量34.5MWのウインドファームの運転を開始した。四国エリアで稼働する最大の風力発電所だ。国内の風力発電事業をリードする同社は、風力発電設備の新設だけでなく建て替えも行っている。

秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域で進められていた洋上風力発電事業が本格的に動き出した。丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が約1000億円を投じて進めてきたプロジェクト。同社は12月22日、能代港湾区域に設置した20基の風車を本格稼働させ、国内初となる大規模な洋上風力発電の商業運転がスタートした。

IRENAは、2021年の再生可能エネルギーの均等化発電原価（LCOE）についてレポートを発表した。それによると、物価上昇に反して、LCOEは太陽光、陸上・洋上風力のそれぞれで前年より減少したという。

経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者公募の「第2ラウンド」を年内に開始する見通しだ。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。国は新たなルールを適用して公募を実施する方針だが、前回に続いて今回も、各海域で大手エネルギー企業や商社などが地元企業を巻き込んで激しい主導権争いを繰り広げることが予想される。

経済産業省は、「脱炭素」に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を創設する。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、二酸化炭素（CO2）の排出を新しい技術でゼロにする天然ガス火力発電所などが対象。脱炭素電源への新規投資を促進するため、23年度の導入を目指す。脱炭素電源への新規投資を対象とした入札を実施し、運転開始から原則20年間の収入保証を想定している。

三菱商事は、秋田支店（秋田市）と銚子支店（千葉県銚子市）を11月1日に開設した。国内支店を設けるのは1987年以来35年ぶり。秋田県と千葉県の3海域の洋上風力発電に関わる共生策や地域創生事業を推進するのが目的。幅広い事業を手がける総合商社の強みを生かし、地域が抱える課題の解決にも取り組む方針。（画像：2030年の運転開始を目指す秋田県由利本荘市沖）