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日本郵船と共同で秋田県に洋上風力発電の作業員を育成する総合訓練センターを開設する日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が今年1月、秋田県男鹿市に事務所を開設した。秋田県立男鹿海洋高校の潜水プールや近隣施設を活用して、国際標準を満たす洋上での緊急安全訓練を実施する計画だ。

東京ガスと信夫山福島電力（福島市）は2月3日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は2基で、合計出力は最大3万キロワット。実現すれば浮体式では国内最大規模となる。東京ガスが出資する米国のスタートアップ企業の技術を使い、2027年の運転開始を目指す。

風力発電設備のライフサイクルコストを低減するには、O&Mの最適化が欠かせない。土井製作所は欧州において実績のある、数々の風力発電のO&M技術を取り扱っている。同社の嘉悦崇代表取締役社長が、日本の洋上風力O&Mが直面する課題を解説する。

洋上風力発電という今まで国内になかった産業において、どのようにO&Mに取り組むべきなのか。欧州の洋上風力O&Mの事情に詳しい土井製作所に最先端のO&M事情を聞く。同社の嘉悦崇代表取締役社長が、日本の洋上風力に最適なO&Mツールを解説する。

酒田市沖への洋上風力発電の導入について山形県は1月24日、共同漁業権漁場となっている区域を想定海域とする案を示した。今年度中に想定海域と地元の意見をとりまとめ、事業化に向けて先行している「遊佐町沖」と同様に、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」への選定を目指す。

洋上風力発電を積極的に導入する秋田県は、2月27日に洋上風車関連部品の製造・メンテナンス・輸送保管などに興味がある企業を対象にマッチングフォーラムを開催する。米大手風車メーカー、GEリニューアブルエナジーの担当者を講師に迎え、地元企業と個別にマッチングする機会を提供する。

東北電力リニューアブルエナジー・サービスは1月18日、国際標準に基づいた基礎安全訓練「GWO-BST」の申し込み受付を開始した。秋田火力発電所構内の訓練施設「風力トレーニングセンター 秋田塾」で高所作業訓練など4種類のトレーニングを行うという。

丸紅などの13社が出資する秋田洋上風力発電（秋田市）が秋田県の秋田、能代港湾区域に設置していた33基の洋上風車が1月31日から本格稼働した。去年12月に運転を開始した能代港湾区域の20基の洋上風車に続いて、秋田港湾区域の13基が操業を始めたもので、固定価格買取制度に基づく国内初の大規模商業運転が本格的に動き出した。

浮体式洋上設備の建設で世界をリードする日揮。海外での豊富な実績で培ったノウハウやネットワークを活かし、日本の浮体式洋上風力発電に貢献する。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。ここでは公募が始まった、秋田、新潟、長崎の計4海域をまとめて紹介する。