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環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。

第1特集では、事業化に向けて動き出した北海道沖を緊急報告。そのほか、洋上風車で地域振興を目指す各自治体の苦悩と模索や千葉県銚子市の地域共生策、富山沖の最新テクノロジーを特集する。9/13(水)から開催される『WIND EXPO（風力発電展）』で最速配布！

石川県輪島市の沖合に洋上風力発電の誘致を検討する協議会が9月2日に設立された。誘致の可否については、協議会の漁業関係者全員が一致しなければ否決すると規約に定めた。

北海道松前町は、地元の再生可能エネルギー100％で発電した電気を町内の全世帯、全事業所で消費する「RE100まつまえ構想」をとりまとめた。災害時のレジリエンスを強化するとともに、いまより3割前後安い再エネ電気を供給する目標を掲げている。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。

電力ケーブルを合理的に細くして、洋上風力発電所のCAPEXを低減する。日揮の風況解析による「ダイナミックレーティング」とは？

沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

富山県入善町沖の洋上風力発電事業で、清水建設の大型SEP船「BLUE WIND」が3月23日、建設拠点となる石川県の七尾港に入港した。4月上旬から洋上の基礎工事を開始する予定。清水建設が約500億円をかけて建造した大型SEP船が、いよいよ本格稼働する。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。