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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

関西電力は6月30日、RWEリニューアブルズジャパンと和歌山県御坊市、印南町の沖合で浮体式洋上風力発電の事業計画を公表した。総出力は最大100万kW。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を7月4日から開始している。

3月に都内で開催された浮体式洋上風力発電推進懇談会では、東京電力リニューアブルパワー、九電みらいエナジー、丸紅洋上風力開発という国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、浮体式洋上風力発電の世界の最新事情、日本が抱える課題と解決策について熱い議論を交わした。

徳島県南東部の美波町沖で、SSEパシフィコが最大出力3万kWの浮体式洋上風力発電計画を公表した。実現すれば四国では初めて。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を6月16日から開始した。

日揮や戸田建設など6社による浮体式洋上風力発電推進懇談会は3月、第2回浮体式洋上風力発電カンファレンスを都内で開催した。国内や海外の専門家が集い、EEZでの操業や漁業との共生などについて議論した。

政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

東京ガスと信夫山福島電力（福島市）は2月3日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は2基で、合計出力は最大3万キロワット。実現すれば浮体式では国内最大規模となる。東京ガスが出資する米国のスタートアップ企業の技術を使い、2027年の運転開始を目指す。