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経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。
洋上風力第3ラウンドの2海域 入札上限価格は18円に

洋上風力発電のラウンドにおける価格決定はどうあるべきか。近年の世界的な資材の高騰を受け、日本の風力発電業界がコストダウンを成し遂げて発展を遂げるにはどうしたらよいのかについて、九州大学大学院経済学研究院の堀井伸浩准教授に聞いた。
“再エネ先進国”に学ぶべきこと 経済学の視点からみた日本の風力発電政策

北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。
北海道松前沖の法定協初会合「漁業と地域、発電事業者の共存共栄を」

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。
北海道松前沖、13日に法定協 事業化に向け道内初開催

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。
秋田県、水深30m以下の着床式導入を検討 国際航業が運営業務を受託へ

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。
経産省、浮体式洋上風力の低コスト化を実証 事業者を公募へ

北海道のゼネコンの岩田地崎建設が、洋上風力発電設備の建設に使うSEP船を共同保有する新会社に出資参画した。風力発電のポテンシャルが高い北海道沖での関連事業の受注拡大を目指している。
北海道の岩田地崎建設、SEP船を共同保有 関連工事の受注拡大目指す

函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。
北海道函館沖、海水から水素製造を検討 潮力や風力を活用

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政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。