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今年1月に発電事業者の公募が開始された洋上風力第3ラウンド。青森県日本海南側には、これまでに8つの事業体が計画を公表していて、山形県遊佐町沖と同様に激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

経済産業省と国土交通省は今年1月、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。山形県遊佐町沖には、これまでに合わせて30前後の事業者が参入の意志を表明し、過去に例のない激しい争いが予想されている。

戸田建設は1月31日、長崎県五島市沖の洋上風力発電施設で、海上に設置済みの浮体式風車3基を建て直すと発表した。１基を陸揚げして検査したところ、長期にわたる健全性を確保することが難しいと判断した。

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前田建設工業の持ち株会社、インフロニア・ホールディングス（HD）は1月31日までに、風力発電大手の日本風力開発の株式を取得して、完全子会社化したと発表した。一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開する方針だ。

長崎県は今年度、壱岐市沖の洋上風力発電について、国への情報提供を見送った。壱岐市では、漁業者との調整や防衛関係施設への影響調査について、国の積極的な関与を求めていくことにしている。

秋田県は脱炭素社会の実現を目的とした地方債「グリーンボンド」を募集し、即日完売したと発表した。発行額は70億円で、県内の港湾整備や防災・減災対策、森林整備などに活用する。

政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会が昨年12月26日に開かれ、この１年の調査結果を踏まえた最終報告書を今年度中にとりまとめる方針を確認した。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。