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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。

電力ケーブルを合理的に細くして、洋上風力発電所のCAPEXを低減する。日揮の風況解析による「ダイナミックレーティング」とは？

沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

富山県入善町沖の洋上風力発電事業で、清水建設の大型SEP船「BLUE WIND」が3月23日、建設拠点となる石川県の七尾港に入港した。4月上旬から洋上の基礎工事を開始する予定。清水建設が約500億円をかけて建造した大型SEP船が、いよいよ本格稼働する。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の洋上風力発電計画について、遠藤譲一市長は3月8日の市議会で、これまでの漁業関係者との議論をふまえ、より精緻化したゾーニングマップを作成する意向を示した。早期の運転開始を目指す方針に変わりはないとしている。

石油開発国内最大手のINPEXは3月2日、英国沖「モーレイイースト洋上風力発電所」の株式を取得したと発表した。三菱商事子会社の出資分を買い取った。出資比率は16.7パーセント。今後は、国内外で洋上風力発電の取り組みを加速する方針。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

鉄鋼メーカーの東光鉄工（秋田県大館市）は、機械メーカーの関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）と連携し、洋上風力発電設備のメンテナンスなどに使われる荷役クレーンを共同開発する。製造技術やノウハウを生かし、2023年度中の実用化を目指す。東光鉄工は国の補助金を活用し、洋上風力専用工場を新設する方針。