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徳島県南東部の美波町沖で、SSEパシフィコが最大出力3万kWの浮体式洋上風力発電計画を公表した。実現すれば四国では初めて。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を6月16日から開始した。

日揮や戸田建設など6社による浮体式洋上風力発電推進懇談会は3月、第2回浮体式洋上風力発電カンファレンスを都内で開催した。国内や海外の専門家が集い、EEZでの操業や漁業との共生などについて議論した。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。

東京ガスと信夫山福島電力（福島市）は2月3日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は2基で、合計出力は最大3万キロワット。実現すれば浮体式では国内最大規模となる。東京ガスが出資する米国のスタートアップ企業の技術を使い、2027年の運転開始を目指す。

洋上風力発電を積極的に導入する秋田県は、2月27日に洋上風車関連部品の製造・メンテナンス・輸送保管などに興味がある企業を対象にマッチングフォーラムを開催する。米大手風車メーカー、GEリニューアブルエナジーの担当者を講師に迎え、地元企業と個別にマッチングする機会を提供する。

浮体式洋上設備の建設で世界をリードする日揮。海外での豊富な実績で培ったノウハウやネットワークを活かし、日本の浮体式洋上風力発電に貢献する。

「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

メンテナンス負荷を低減しながら製品の安心・安全を長期間維持し、かつライフサイクルコストまで抑える「アラミド繊維」の海事産業での適用が欧州を中心に進んでいる。スチール材料を「アラミド繊維」に置き換えると、従来の腐食や重量に関する懸案事項からの解消や、施工後20～30年にわたり製品の性能を維持する長期耐久性が実現するという。そんな繊維素材において世界トップシェアの企業である帝人が、日本の風力業界に向けてオンラインセミナーを開催する。

洋上風力発電の低コスト化・効率化を目的とした技術開発を中心に、技術開発や海外メーカーと提携し、国内へ設備導入を行うグローカル。現在、研究開発を進める「次世代浮体式洋上風力発電システム」について、福田副社長へ話を聞いた。